一般事業主行動計画
(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)
長野電鉄株式会社行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画書を策定する。
1.計画期間
2023年4月1日から2027年3月31日までの4年間
2.内容
目標1 （次世代育成支援対策推進法）
育児休業終了後の職場復帰時の働きやすい勤務体制を整備する。
対策
- 2023年度 交代勤務職場における短時間勤務の検討・整備
- 2024年度～ 勤務体制の定着、社内への周知
目標2 (次世代育成支援対策推進法)
計画期間内に年次有給休暇取得率を75％以上とする。
対策
- 2023年度 年次有給休暇の取得状況の調査・把握
- 2024年度～ 確実な取得に向けた施策検討、取得状況の継続調査
目標3 (次世代育成支援対策推進法)
日勤職場のノー残業デーを徹底し、所定外労働時間の削減を図る。
対策
- 2023年度 取り組み状況の調査・把握
- 2024年度～ 取り組みの施策検討・実施の徹底
目標4 (女性活躍推進法)
女性の各職場の平均勤続年数を10年以上とする。
対策
- 2023年度 女性配属職場での課題分析
- 2024年度～ 長期的キャリアを描きやすくするための取組内容の検討
目標5 (女性活躍推進法)
仕事と家庭の両立を目指し、柔軟な働き方を促進する。
対策
- 2023年度 在宅勤務による育児・介護支援の推進・見直し
- 2024年度～ 取組内容の強化・施策の追加を検討
3.情報公表
女性の活躍に関する当社の現況
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合 2018年～2022年 41.2％
- 労働者に占める女性労働者の割合 2022年度 16.3％
- 管理職に占める女性労働者の割合 2022年度 8.1％
- 男女別の育児休業取得率 2019年度～2022年度 女性100％、男性18％